電子契約サービス Csign表はワンクリック。
裏は、証拠を残す。

送る側の画面

送る側は3つ。受け取る側は、読んで、同意して押すだけ。

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   相手を入力する

   契約相手の名前とメールアドレスを入力し、SMS認証を付けるかどうかを選びます。

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   PDFを入れる

   手元の契約書PDFをそのまま使えます（用紙サイズはA4に揃えます）。住所や氏名を相手に記入してもらう欄を四角で指定でき、締結日は締結の瞬間に自動で記入されます。

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   送信する

   相手にメールが届き、締結されると双方に完了メールが届きます。進み具合は一覧で確認でき、メールが届かなかった契約や期限切れの契約も一覧で分かります。

契約書は締結時点の版をそのまま保管し、登録時に記録したハッシュ値と締結の瞬間に再計算した値が一致することを確かめます。テンプレートに縛られず、いま使っている契約書を使えます。

料金

月1,100円から。3つのプランです。

初期費用はありません。最低利用期間もありません。表示はすべて税込です。

年払いは月額の10か月分です。1年お使いいただくと2か月分お得になります。どのプランでも人数の制限はありません。

導入前のご不安に

取引先に、聞いたことのないサービスだと言われたら。

Csign は2026年に提供を始めたばかりのサービスです。導入した会社の数を並べて安心していただくことは、いまはできません。かわりに、取引先の方がご自分で確かめられる材料をそろえています。

• 受け取る側の負担がありません。費用も、アカウント登録も、アプリも要りません。断る理由がいちばん小さい形にしています。
• 確かめるための公開ページがあります。取引先の方に不安を持たれたら、そのページのURLをお送りください。締結までの手順と、届いたメールが本物かどうかの確かめ方を、どなたでも読める形で公開しています。
• 締結すると、相手方にも締結証明書をダウンロードできるご案内が届きます（送付から30日以内）。証拠が一方だけに残る仕組みではありません。
• 運営しているのは、2001年から岐阜県各務原市で自動車の販売・整備を続けている株式会社ケアンです。Csign は、その自社の契約のために作り、2026年から他社にもご提供しています。

よくある質問

お申し込みの前によく聞かれること

Q自社でも Csign を使えますか。

ご利用いただけます。月額1,100円（税込）のライトプランから、規模に合わせてお選びいただけます。契約相手の方に費用や登録の負担はありません。料金ページから、その日のうちにお申し込みいただけます。

Q無料で試せますか。

無料でお試しいただける期間は設けていません。そのかわり、初めてのお申し込みに限り、30日以内にお申し出いただければ全額を返金します。合わなければ、お金は戻ります。

Qいまの契約書のまま使えますか。

使えます。手元の契約書PDFをそのまま送れます（用紙サイズはA4に揃えます）。書式を作り直したり、テンプレートに合わせたりする必要はありません。住所や氏名を相手に記入してもらう欄を四角で指定でき、締結日は締結の瞬間に自動で記入されます。

Q解約はいつでもできますか。

できます。最低利用期間はなく、違約金もありません。解約後も、それまでに締結した契約書・締結証明書・記録は消さずに保存し、ログインしてご覧いただけます。できなくなるのは、新しい契約を送ることだけです。

Q社内の何人まで使えますか。

どのプランでも人数の制限はありません。

Q契約書を受け取る側に費用はかかりますか。

かかりません。アカウント登録も不要で、メールのリンクから契約書を確認して締結できます。断られにくい形にしてあります。

Q締結した契約書は後から確認できますか。

できます。完了メールのリンク（有効期限は送付から30日）から、締結済みの契約書と締結証明書をダウンロードできます。締結した契約書は締結時点の版をそのまま保管し、ハッシュ値と締結証明書で同一性を確認できます。締結後に差し替えられた場合に検知できる材料（ハッシュ値・締結証明書・タイムスタンプ）を残します。

QCsign のサービスが終了したら、契約書はどうなりますか。

管理画面の「一括エクスポート」から、すべての契約書・締結証明書・タイムスタンプ・記録の一覧を1つのzipファイルでいつでもまとめてお受け取りいただけます（無料）。万一サービスを終了する場合も、事前にお知らせのうえ、同じ形でデータをお渡しします。締結済みの契約書はお手元でも証拠として有効です。

Q電子契約は法的に有効なのですか。

電子契約でも契約は成立します。契約は当事者の合意で成立し、書面は原則として必要ありません。Csign は、電子署名法が重視する本人性と非改変性を確認できる記録（本人確認方式・ハッシュ値・日時）を残し、締結証明書として発行します。公正証書が必要な契約など、法令で方式が定められている一部を除き、電子契約で締結できます。